カッシー 
いよいよ2023年10月より施行されるインボイス制度。まだまだ新しい情報が出てきたり、選挙などで反対運動が起こったりと話題が尽きませんん。
この記事ではフリーランスとして活動していく上でインボイス制度をどう扱うべきなのか？しっかり解説していきます。主な対象はWebデザイナー、ライター、動画編集、フォトグラファー、イラストレーター、デザイナー、プログラマーなどスキル系フリーランスを対象としたお話です。
インボイス制度マジ意味分からない・・・・
どうした？インボイス制度について調べてるのか？
記事やYouTubeに情報はいっぱいあるんだけど、調べれば調べるほど私はどうしたらいいのか分からないよね。意味わかんない！
インボイス制度はたしかにややこしいな。でも、本当に自分に必要な情報だけって考えると意外と考えることは少ないぞ。
【この記事を書いた人】
フリーランス・クリエイターの駆け込み寺
株式会社クリエイティブユニバース
樫本祐輝（カッシー@strive）
1985年生まれ 岡山出身大阪在住 フリーランス歴14年＆独立支援歴10年。Web制作会社→フリーランスWebデザイナー→ゲーム開発会社→マーケティング会社→NPO法人→フリーランス・クリエイター支援や法人向けコンサルティングで起業・法人化。UI/UXデザインや中小企業のDX支援を手掛ける。2012年よりフリーランスセミナーを大阪・東京にて開催。2013年から続く招待制クリエイターギルド「THE CREATIVE」（有料）。Adobeを始めとする様々な企業と共にクリエイター向け交流イベント「#クリエイター祭り」。家庭も大事にしずっと専業主婦の妻と3児のパパ。これまでお会いしてきたフリーランスは1,000人以上。詳しいプロフィールはコチラ
まず大前提として「これから独立する人」は損しない
正直に言うとインボイス制度は税務・会計知識を持っていない方には非常に理解が難しいです。
大きな勘違いとしてインボイス制度で損する人というのはこれまで「免税事業者」という立場で売上に対する消費税をそのまま自分の収入にできる立場にあった方々です。
そのため「これから独立する人は、損するかどうかはあまり関係がない」という事実がありますが意外とこれはちゃんと認識されていません。（課税事業者になる手続き負担があるぐらい）
むしろ払うはずの消費税を一部経過措置としてもらえる話として得する話としても考えることが出来ますが、この辺理解するのにも知識がかなり必要と思います。
動画で学ぶインボイス制度の方針
インボイス制度に対して、フリーランスはどうすべきなのか？適格請求書発行事業者に登録するべきかなやんでいる人に向けて方針を動画にまとめてみました。悩んでる人はこの動画を参考に自分の方針を考えてみて下さい。
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インボイス制度を正しく理解するのは難しい
僕が開催するクリエイター交流会でリアルタイム集計アンケートをとった際、「インボイス制度を理解しているか？」という回答に対して「はい」と答えたのはわずか２割でした。
ネット上の情報は様々な立場の意見が入り交ざっており、「私に必要な情報はどれ？」という状況になってしまっています。そのため、インボイス制度に関係ない人まで「反対です」「業界が潰れる」と不安を煽った影響を受けている人も多いのが現状です。
インボイス制度を正しく理解するためには税務・会計の知識が必要となります。しかし、多くのフリーランスの方は自分がどの状況に当てはまるのか、専門用語が多く判断が難しい人が多い。
そんな悩めるフリーランスのために動画や記事を書いたのでぜひ参考にして下さい。
”収入が１割減る”を正しく理解する
インボイス反対する方の意見として多いのは「収入が1割減る」という表現です。これにより廃業する人がいる、大打撃を受ける人がいるとよく聞くことがありますがコレは本当でしょうか？
実際は正しくは「”最大”1割収入が減る」可能性がある。ただしこれには次のような点を踏まえると話が変わってきます。
本当に収入が１割減る人とはどんなフリーランスなのか？
実際に売上の1割という大きな打撃を受ける人はどのような人なのか？それは「支払済の消費税額が0円であり、売上に対して最大の消費税を払う必要がある方」です。
<計算>
売上300万円＋預かり消費税が30万円。
仕入れ（外注費）や経費が100万円で支払済消費税が10万円。
30万円 – 10万円 = 20万円が支払うべき消費税となります。
この場合支払済の消費税があるため、実際は支払う消費税は0.6割ぐらいとなりました。
このように支払う消費税は支払済と合算して考えるため、「収入が1割減る」＝「支払い済み消費税が0円」という人になります。
正直一切経費が発生しないというのはちゃんとビジネスとして生活を成り立たせているフリーランスではほとんどありえないでしょう。
インボイス制度自体にはフリラボとしても反対ですが、流石にこれで廃業するというのはいかんせん「本当にフリーランスとして独立して生計を立てている」とは言い難いのではないかと感じています。
本当に廃業するほど負担が大きのか？2割特例を計算してみよう
今回経過処置として課税事業者になる場合「2割特例」というものが３年間有効であると国税庁より発表がありました。
この２割特例を適用すると、2026年9月までは次のような計算になります。
＜計算＞
先程と同じように売上300万円＋預かり消費税が30万円。
売上の20%を消費税として支払うので支払う消費税は30万円x20%=6万円となります。
先程の20万円よりだいぶ安くなりましたね。この6万円（月々5000円程度の支払い増）になります。
もしも３年後、経過処置が無くなると年20万円（月々1.6万円程度の支払い増）になります。
つまり課税事業者向けの経過処置とは３年の間にこの出費に備える期間とも言えるでしょう。
課税事業者にならないとどうなる？簡易課税で計算してみる
課税事業者を選ばない場合、「簡易課税」を選ぶことができます。
簡易課税は職業によって税率が違うのですが、フリラボで扱っているクリエイターやプログラマーの場合第5種事業のサービス業となり「50%」となります。
<計算>
売上300万円＋預かり消費税が30万円。
仕入れ（外注費）や経費が100万円で支払済消費税が10万円。
30万円 – 10万円 = 20万円が支払うべき消費税となりますが簡易課税制度の場合みなしで50%とするため
30万円xみなし50% = 15万円が支払うべき消費税となります。
ただし、簡易課税は2年間だけの措置となりますのでその後は20万円になるでしょう。
簡易課税のポイントは、支払済の消費税を計算した時に50%以下になる人は得をし、以上になる人は損をしますが申請後に事業がどうなるかは予想が難しいのが難点です。
2年だけの簡易課税を選ぶか、課税事業者になって3年間の２割特例で対応するか悩ましいところですが、フリラボでは動画でも解説している通り「企業の信用面から課税事業者になる」ことを推奨しています。
課税事業者になる必要が無い人は？
一方で課税事業者登録が必要がない人も居ます。それは「対個人向けでビジネスが完結する人」です。
つまり消費税を収める必要がない相手しか取引してない方です。
例えば個人向けの似顔絵、占いなど。相手がその支払を経費として申告しないジャンルです。
クリエイター関係で言えば「Skeb」はCtoCのビジネスのやりとりではなく「私的利用のイラスト依頼」で完結しているサービスです。
フリーランスとしての収入がこのように対個人（非商用）がほぼほぼという方は課税事業者になる必要はないでしょう。
しかし！そのような仕事がメインという方でも一部企業と取引がある場合はやはり課税事業者になることをフリラボではオススメします。
信用の面でビジネスとして活動する人は「課税事業者になる」一択
冒頭の動画でも解説させていただいていますが、インボイス制度には反対しつつも今後のことを考えると企業取引の信用面から課税事業者になることがもっともベストだと結論づけています。
もちろんインボイスによってこれまで消費税をそのまま貰えてた人は損したり、手続きが増えるなど手間が増えることは間違いないです。ですが、簡易課税の２年間と課税事業者になった２割特例の3年間や、企業の選ぶ判断材料という点でも課税事業者になることが望ましいと考えます。
まとめ
- インボイス制度に登録するというのは適格請求書発行事業者として登録番号を発行してもらうこと
- これから新規で独立する人は「損得関係ないので最初から課税事業者」になればいい
- 課税事業者になると2割特例が2026年9月まで適応できる
- 課税事業者にならない場合は簡易課税制度を選ぶことができる（最大２年）
- 簡易課税制度は仕事によって見なし税率が変わる。IT・クリエイティブ系は50%。
- 一番インボイスでダメージを受けるのは「売上がたくさんあるけど外注費や経費が極端に少ない人」
- 収入が1割減るは反対派の誇張表現で実際はそれほどまでではない。
- 月換算数万円の支出でビジネスが成り立たないのであればそもそも経営から考え直した方がいい（厳しい現実ですが・・・）
